株式会社アイテムは(以下当法人という)、個人情報を安全に管理することを当法人の社会的責務と認識し、
ここに個人情報保護方針を定め、役員及びすべての従業者が一体となって個人情報保護に取り組むことを宣言します。
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- 1.法令等の遵守
- 当法人は個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する関係法令と本方針に従って、これを遵守します。
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- 2.個人情報の管理
- 当法人は個人情報の適切な取り扱いと保護のために、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防止する為の対策を講じると共に、従業員に教育を行い個人情報保護の重要性の認識と日常業 務における適正な取り扱いの周知徹底に努めます。
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- 3.個人情報の取り扱い
(1)利用目的 - 当法人が、有料老人ホーム事業の運営、介護保険法による各種事業の運営、直接または間接に取得した個人情報は以下の目的で利用します。
・介護付有料老人ホームの入居審査
・一般受診及び緊急受診
・一般的な管理運営業務
・当法人の内部において取り扱う集計・統計・分析
・ケアープランの作成、各種申請、請求等の介護保険事務
・介護事故等の報告
・各種サービスの提供・維持・向上
・ご家族様・身元引受人等への各種お知らせの案内・送付
・入居募集活動(各種資料の送付、電話によるご案内等)
- 3.個人情報の取り扱い
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- (2)第三者への提供
- 当法人は、法令に定める場合及び協定した企業を除き、取得した個人情報を事前にご本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
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- (3)適正な取得
- 当法人は個人情報を取得するにあたり利用目的を達成するための必要な範囲に限定し、適法かつ法令を遵守した手段にて取得します。
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- (4)開示・訂正・利用停止・削除・第三者への提供の禁止
- 当法人はご本人が自己の個人情報について開示・訂正・利用停止・削除・第三者への提供の禁止等を求められたときは、ご本人であることを確認の上、当法人所定の書面により手続きをして頂 いた上で、速やかに対応いたします。
但し、以下の場合には、保有個人データ内容の開示は行いません。
①申請書の内容に不備がある場合(氏名・住所・添付書類の内容等)
②請求内容が、当社の個人情報データに存在しない場合
③本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
④当社の業務の適正な実施に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
⑤他の法令に抵触することとなる場合
当法人が不開示を決定した場合は速やかにその理由を請求者に通知いたします。
上記のご請求に対応できない場合の取り扱いは、訂正・利用停止・削除・第三者提供の禁止にかかる場合も同様となります。
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- (5)委託先の監督
- 当法人は、利用目的を達成するために必要な範囲に限り業務の一部又は全部を第三者に委託する場合があります。
その場合には、個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対して適切な監督を行います。
- (6)本方針は、個人情報の保護及び適正な取り扱いを維持する為に改正することがあります。
平成20年3月16日













